専業主婦はiDeCoで損をする？最大のメリット所得控除の落とし穴
老後資金2,000万円問題が話題になって久しい昨今、自分年金を作る手段としてiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）への注目が集まっています。iDeCoは、毎月一定額を積み立てて投資信託などで運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度です。この制度が最強の節税術と呼ばれる最大の理由は、積み立てた掛金が全額所得控除になり、その年の所得税と住民税が安くなるからです。働いている会社員や公務員の方であれば、年末調整で還付金が戻ってくるため、やるだけで確実にお得になります。
しかし、ここに専業主婦（夫の扶養に入っている第3号被保険者）の方にとっての大きな落とし穴があります。それは、そもそも自分自身に収入がない（あるいは年収103万円以下の）場合、払っている税金がゼロなので、控除による節税メリットを受けられないという点です。どんなにiDeCoにお金を入れても、還付金は1円も戻ってきません。
iDeCoには、加入時や毎月の運用にどうしても手数料がかかります。会社員であれば、手数料を払ってでも節税効果の方がはるかに大きいため問題になりませんが、節税メリットのない専業主婦の場合、単に手数料がかかる積み立て口座になってしまうリスクがあるのです。この前提を理解せずに、みんながやっているからと安易に始めてしまうと、NISAで運用していればかからなかったコストを負担することになりかねません。
それでもiDeCoをやる意味はある？運用益非課税の効果検証
では、専業主婦にはiDeCoは全く無意味なのでしょうか。実は、そうとも言い切れません。iDeCoにはもう一つ、大きなメリットがあるからです。それが運用益非課税です。
通常、定期預金の利息や投資信託の利益には、約20％の税金がかかります。例えば、運用で10万円の利益が出たとしても、手元に残るのは税金を引かれた約8万円です。しかし、iDeCo（およびNISA）であれば、この税金がかからず、利益の10万円をまるまる受け取ることができます。長い時間をかけて資産を大きく育てていく場合、この非課税効果は非常に強力です。
また、60歳まで絶対に引き出せないという特徴を、あえてメリットと捉える考え方もあります。意思が弱くて、貯金があっても旅行や買い物でついつい使ってしまうという方にとっては、iDeCoは最強の強制貯蓄システムとなります。解約したくてもできないため、確実に老後資金として残すことができるのです。NISAはいつでも引き出せる便利さがある反面、教育費や車の購入費などに流用してしまい、老後資金が残らないというリスクもあります。強制力を味方につけたい方には、iDeCoは有効な選択肢と言えるでしょう。
月5,000円ならやらない方がいい？手数料負けを防ぐボーダーライン
専業主婦がiDeCoを始める場合、最も注意しなければならないのが口座管理手数料との戦いです。iDeCoを行うには、国民年金基金連合会や金融機関（証券会社や銀行）に毎月手数料を支払う必要があります。
楽天証券やSBI証券などのネット証券を選べば、金融機関への手数料は無料になりますが、それでも国民年金基金連合会などへの手数料として、最低でも月額171円（年間2,052円）がかかります。
ここで重要になるのが掛金の額です。iDeCoは月額5,000円から始められますが、仮に最低額の5,000円で積み立てた場合、年間投資額は6万円です。これに対し、年間手数料が約2,000円かかるとすると、手数料だけで元本の約3.4％が失われる計算になります。投資の世界で毎年3.4％のリターンを出し続けるのは簡単ではありません。つまり、少額での積み立ては手数料負けする可能性が高く、それなら手数料のかからない新NISA（つみたて投資枠）を利用した方が合理的です。
専業主婦の方がiDeCoを検討するなら、手数料の比率を下げるために、上限に近い金額（第3号被保険者の上限は月額23,000円）で積み立てるのが鉄則です。月23,000円（年27万6,000円）積み立てれば、年間手数料約2,000円の負担率は0.7％程度まで下がります。これなら、全世界株式などの期待リターン（年3〜5％程度）で十分に回収できる可能性が高まります。
結論として、専業主婦の方がiDeCoを始めるべきなのは、新NISAの枠をすでに使い切っている人、あるいは絶対に手を付けられない老後資金を作りたい人で、かつ満額近く積み立てられる人に限られます。まずはご自身の家計状況と相談し、優先順位を見極めることが大切です。
参照元：iDeCo公式サイト「iDeCoの仕組み」（https://www.ideco-koushiki.jp/guide/ ）